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プロアクティブCFO中小企業のAI経営参謀
プロアクティブCFO相談・診断をご検討の方から、よくいただくご質問をまとめました。
現状のお悩みと、チェックリストをお使いいただいた場合はその結果をもとに、「次に何をすべきか」を一緒に整理します。その場で契約を迫ることはありません。有料の診断が合わないと判断すれば、その旨を率直にお伝えします。ご希望のない営業電話・継続的な勧誘は行いません。ご依頼に応じた提案・連絡は行います。
毎月の数字の管理と判断の仕組みを、社長の隣で一緒につくります。中小企業にはCFO＝経営管理の専門役がいないことが多く、社長が資金繰りから銀行対応まで一人で背負いがちだからです。中心は期間を区切った構築プログラムで、社長の思いと現状を言葉にし、数値計画と実行計画を作り、毎月の経営会議で確かめて直す仕組みを、自社で回せる状態まで整えます。終了後は、ご希望に応じて月額伴走（月次面談・資金繰りの先読み・金融機関対応の準備・チャット相談など。プランによる）で続けることもできます。意思決定の代行や記帳・税務は行わず、決めるのは常に社長です。
毎月の経営管理業務を回すことに使います。資金繰り予測の更新・予実差異分析の下ごしらえ・会議資料のドラフト作成などをAIに組み込むことで、人の時間を「数字を読み、社長と考える」ことに集中させ、構築プログラムと、終了後に任意で続ける月額伴走（月50,000円〜・税込）の価格を成立させています。あわせて、コース・プランに応じて、全社で安全にAIを使うルールづくりや、御社の業務に合わせた使い方の毎月の改善も支援します。AI導入自体が目的ではなく、「数字で決められる経営」が回ることが目的です。
オンラインで45分が標準です（状況により30分でご案内する場合もあります）。
はい。相談・診断はオンラインで全国対応しています。訪問が必要な支援は個別にご相談ください。
無料相談・チェックリストの段階では不要です。構築プログラムでは、決算書・試算表・売上と入出金のデータをお預かりします（契約前に所在を確かめます。ミニ診断・無料チェックリストは決算書不要です）。お預かりする情報はプライバシーポリシーおよび契約に基づき厳格に管理します。
税理士の支援範囲は契約によって異なり、経営管理の支援を含む場合もあります。当社は既存の税理士・経理と併用し、上流の未来の数字づくりを担います。具体的には、資金繰り・予実・KPIなどの仕組みづくりと意思決定の支援です。税務申告・税務相談等は税理士の先生に確認いただき、当社の担当範囲と分担を整理して進めます。
問題ありません。ツールの流行を追うのではなく、御社の経営管理業務のどこに使えば効果的かから一緒に整理し、使える形に落とし込むところまで支援します。
無料チェックリストと無料相談は費用がかかりません。その先は、必要な段階から選べる料金体系です——ミニ診断 33,000円（税込）、構築プログラム 社長中心 月130,000円 × 6か月（総額780,000円）／幹部と実行 月160,000円 × 7か月（総額1,120,000円）／部門連携 月190,000円 × 8か月（総額1,520,000円）（いずれも税込）、終了後に任意の月額伴走 月50,000円〜（税込）。構築プログラムのお支払い：最初の2か月分は、お申込みのときにまとめてお支払いいただきます。3か月目からは月ごとのお支払いで、月末で解約できます。部門連携は原則2部門まで。3部門目からは1部門につき月30,000円（税込）を加算します（上限4部門。5部門以上は別のお見積り）。月額伴走は3か月単位での更新です。ミニ診断は必須のステップではありません。詳細はサービスをご覧ください。
お客様が利用・引き継ぎできるファイルと手順をお渡しし、担当者への依存を減らす設計にしています。更新手順や確認方法を残し、契約範囲に応じて代替担当者による更新テストも行います。ただし、当社が対応できない間の更新・判断・障害対応の継続までお約束するものではありません。
月額伴走は3か月単位での更新です。更新前に継続についてご相談いただけます。伴走の更新期間内の解約の扱いは、個別にご相談ください。構築プログラムのお支払い：最初の2か月分は、お申込みのときにまとめてお支払いいただきます。3か月目からは月ごとのお支払いで、月末で解約できます。返金の条件は、サービスの「お支払い・解約・返金について」をご確認ください。
幹部と実行は、1 法人の全社管理と幹部の重点施策・検証を扱います。部門連携は、1 法人の全社と原則 2 部門までの計画・実行に広げ、部門責任者との部門予算の調整を含みます。さらに、AI 社員（役割別に設定した AI。御社の AI 環境に登録した 3 つの役割・同じ入力で 3 回動かした確認の記録つき）と、全社の AI 運用規程・部門へ広げる手順書も標準で含みます。共通の完了条件に加え、部門連携はさらに 2 項目（AI 社員 3 役割の検証・全社 AI 運用規程の公布）を確かめます。各コースの範囲と料金をご確認ください。